展示会の出展費用は、補助金・助成金で対象経費の1/2〜3/4を取り戻せる可能性があります。

展示会出展には、ブース施工・装飾、小間料、運営スタッフ、販促物などで合計100万〜300万円規模の費用がかかります。しかし2026年度は、国・自治体・JETROが用意する制度を使えば、対象経費の1/2〜3/4を補助でき、実質負担を大きく圧縮できます。

本記事では、中小企業が今すぐ使える主要4制度を、補助率・上限額・申請時期つきで整理します。

2026年版｜展示会に使える主要な補助金・助成金一覧

1. 小規模事業者持続化補助金｜国／最も使いやすい

対象者と補助額

商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は従業員20人以下の小規模事業者が対象です。補助率は2/3で、賃金引上げ特例適用の赤字事業者は3/4となります。

通常枠の上限は50万円で、インボイス特例・賃金引上げ特例の活用により最大250万円まで拡大します。

対象経費と申請スケジュール

「展示会等出展費」が対象経費として明記され、小間料やオンライン出展費も計上できます。第20回は2026年11月5日（木）受付開始、12月15日（火）17:00締切の予定です。

申請は地域の商工会・商工会議所の窓口を通じて行います。

2. ものづくり補助金｜国／新製品開発を伴う出展に

ものづくり補助金は、新製品・新サービスの試作開発や設備導入を支援する制度で、補助額は申請枠により数百万〜数千万円規模になります。

出展小間料やブース費そのものは原則として対象外ですが、展示会で初公開する革新的な新製品の開発・設備投資に活用できます。

展示会そのものではなく、出展する製品づくりの費用を支える制度として押さえておきましょう。

3. 自治体の出展支援制度｜例：東京都 展示会出展助成事業

東京都中小企業振興公社の「展示会出展助成事業（令和8年度）」は、BtoB展示会への出展が対象で、助成率2/3以内、助成限度額150万円です。

出展小間料に加え、ブース装飾・輸送・カタログ制作などの費用も対象になります。

申請はJグランツによる電子申請で、事前にGビズIDプライムアカウントが必要です。発行に2〜3週間かかるため、早めの準備が肝心です。

予算に達した時点で受付終了となるため、出展を検討している場合は余裕を持って確認しましょう。

対象商品が限定される「市場開拓助成事業」や、中央区など区市町村独自の出展費補助もあるため、自社の所在地・商品に合う制度を必ず確認しましょう。

4. 海外展開支援｜JETROジャパンパビリオン出展支援

海外見本市への出展を狙うなら、JETRO（日本貿易振興機構）のジャパンパビリオン出展支援が有力です。

出品申込・ブースのデザイン／施工・通関輸送・現地広報がパッケージ化され、対象見本市に応じて出展経費の一部をJETROが補助します。

単独出展に比べ、手続き負担とコストの両方を抑えられる点が魅力です。

対象となる海外展示会は、JETROの出展支援する展示会一覧から確認できます。

採択率を高める申請3つのコツ

コツ1. 出展申込前に申請を済ませる

多くの制度は、交付決定前に契約・支払いした経費を対象外とします。展示会の出展申込やブース施工の発注より前に申請を完了させることが大前提です。

締切から逆算した余裕あるスケジュール設計が欠かせません。

関連記事：補助金申請も含めて逆算する展示会準備スケジュールの作り方はこちら

コツ2. 成果につながる経営計画を描く

持続化補助金などは、経営計画書の説得力が採択を大きく左右します。

「展示会で何件の商談を生み、売上をいくら伸ばすのか」を具体的な数字で示すことが、加点と採択の決め手になります。

関連記事：商談数や受注から逆算する展示会KPIの設定方法はこちら

コツ3. 対象経費の線引きを正確にする

小間料や装飾費は対象でも、飲食費や汎用備品は対象外になりがちです。

制度ごとに対象経費の区分を確認し、見積書を費目ごとに分けておくと審査がスムーズに進みます。

関連記事：小間料・装飾費・人件費まで整理する展示会予算の考え方はこちら

まとめ：補助金のゴールは採択ではなく成果

補助金・助成金は出展費用を軽減する強力な手段ですが、本当のゴールは展示会で商談・受注を生み出すことです。

申請業務に追われてブース設計や会期後フォローが手薄になっては、本末転倒になりかねません。

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